実質GDP成長率

GDP成長率?

GDP(Gross Domestic Product)は日本語で国内総生産という意味で、
一定期間内に国内で産み出された最終財や最終サービスの総額のことを言います。
(GDPは国民による国内での生産を含み、海外で生み出された財やサービスなどは含みません。)




2011年1~3月期の実質GDP成長率は、前年同期比+9.7%となり、2010年10~12月期の前年同期比+9.8%と、ほぼ横ばいで、政府目標の8%を大きく上回り、高水準となりました。

2011年4~6月期の実質GDP成長率は、前年同期比+9.5%となり、2011年1~3月期の実質GDP成長率+9.7%から低下しました。
これは、インフレ抑制に向けた金融引き締めの影響で、景気に減速感が出てきたことが主な原因だと考えられます。

2011年7〜9月期の実質GDP成長率は、前年同期比+9.1%となり、3四半期連続で低下しました。
これは、インフレ抑制のための金融引き締めや、最大の輸出先である欧州の景気がギリシャ財政危機の拡大などから悪化したことが主な原因と考えられます。



2010年の実質GDP成長率は、前年比+10.3%と、2009年の前年比+9.1%から上昇し、日本を抜いて世界第2位の経済大国の座を手にしました。
これにより、世界経済の回復をけん引しましたが、中国国内では、インフレや住宅価格の高騰が深刻化してしまいました。

また、中国の実質GDP成長率を、全体の集計数でなく、国民1人あたりに直してみると、1人あたりのGDPは4400ドルと、日本の約10分の1となります。

2011年の実質GDP成長率は、前年比+9.3%と、政府目標である8%までは落ち込みませんが、2010年の前年比+10.3%から低下すると予想されます。
この主な原因は、輸出の大幅な減速に加えて、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化することによる考えられます。

世界経済が再び失速する「二番底」に陥る恐れが指摘される中、中国が世界経済のけん引役として安定成長を実現できるかどうかが注目されています。