総評





GDPとは

GDPとは、国内総生産(Gross Domestic Product)のことです。

これは「一定期間内に国内で新しく生産されたサービスや商品の付加価値の総和」です。
ここで付加価値とは、企業の総生産額から、原材料費等の費用を差し引いたもののことをいいます。
つまり、簡単に言えば、GDP=人件費と利益の合計=国民の収入の総額です。


GDPの種類

名目GDP:生産額を単純に足し、計算したもの
実質GDP:インフレなど物価変動による生産額を考慮し算出したもの

このようにGDPには名目GDPと実質GDPの2種類があります。
名目GDPは実際に市場で取引された価格を元に算出しているので物価変動の影響は調整されていません。
そのため名目GDPが増えても実質GDPが増えなければ、経済活動が大きくなったとは言えません。


GDPの求め方

名目GDP:その年の財の価格×その年の生産量

実質GDP:基準となる年の財の価格×その年の生産量

2つのGDPの関係式:実質GDP=名目GDP÷物価指数


経済成長率

経済成長率とは、一定期間内に経済規模が拡大する割合のことです。

これは「国民総生産(GDP)または国民所得の実質値の伸び率(実質経済成長率)」で表されます。
経済成長率は一般的に前年度と比較することで、景気がどれだけ上向いたかの割合を知ることが出来ます。


経済成長率の求め方

(今年の実質GDP-去年の実質GDP)÷去年の実質GDP×100




内閣府:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html




過去10年の変動



2006年から2007年の間、経済は安定して成長をしていました。

しかし、2008年にアメリカの投資銀行:リーマン・ブラザーズが破綻したことにより、
リーマンショックが起こり、世界的に経済が冷え込みました。
消費が落ち込んだことや、金融不安によりドル安が進んだことから
米国市場への依存が強い輸入産業から大きなダメージが広がり、
日本の景気も大きく後退してしまいました。
日本に大きく影響が及んでしまった原因は、
日本が輸出に依存しすぎていることが考えられます。

また、リーマンショック後の世界不況により、
2009年には世界的に経済成長率が低下したのと同時に、マイナス成長となりました。

2010年は4.7%とこの10年来最高の水準ではありましたが、
前年のショックの影響の分だけ高い成長となっています。

2011年には東日本大震災の影響もあって、順調な回復軌道に乗れず成長率も低下しました。

2012~13年は、次年度の増税による駆け込み需要が増加したため、
やや回復傾向になりました。

2014年は4月に消費税が8%へ増税し、成長率が大幅に低下しています。
増税により、需要が低下し、モノが売れなくなり、結果的にマイナス成長となりました。
しかし、2015年は物価については、原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の「量的・質的金融緩和」の
効果等もあり、消費者物価上昇率は1.4%程度となり、GDPデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフレ脱却
に向け着実な進展が見混まれています。






内閣府:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html





今期の変動



10~12月期の消費は減速しました。

好調な海外景気を反映して輸出が高い伸びを維持し、設備投資も持ち直しました。
しかしその反面、消費にはブレーキがかかりました。
個人消費は、耐久財が増加しているのに対し半耐久財、非耐久財が減少し消費の伸びを下げました。
民間住宅投資は、前期と比べて伸び率が低下しました。
一方、民間設備投資はプラスの伸びに転じました。
輸入は2015年7月~9月期以来のプラスの伸びとなりました。
輸出は前期比前期比2.6%増と7~9月期を越える高い伸びを示しており
好調が続いています。
貿易統計に基づいて日銀が算出している実質輸出は、
10~12月期に前期比率2.7%増となり3四半期連続して前期を上回りました。

米国や中国をはじめとしたアジア向けが好評でした。
日本の設備投資において、16年度通期の設備投資は前年度比2.3%増と、
15年度の0.6%増より高い伸びとなりました。
その背景には企業収益の改善があります。
2016年10~12月期の実質GDPは消費が減速したものの、堅調な輸出と
設備投資の復調で、4四半期連続して前期を上回りました 。
2017年1~3月期以降の実質GDPは消費が持ち直すほか、海外需要
が堅調で輸出が底堅く推移するため、プラスの伸びを続ける見込みです。